VoIPを活用した事例

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図１　社内IT活用展出展の様子	図２　受信端末イメージ

Ｔ電力株式会社Ｋ支店では、全店規模での高速IP網の整備を契機として、県内における電源側情報等の緊急時情報連絡装置を従来の電話交換機方式からVoIPを利用した放送システムにリプレースすることを検討。約１年半のシステム設計及び製品調査の結果、LANdeVOICEをベースとした独自の給電一斉情報連絡装置の導入を決定。システムリプレースにおける導入コストを大幅に削減した上で従来以上の機能を満たしたシステムをご利用いただいている。

全国規模の高速IP網を再構築
地上波テレビ放送のデジタル化に代表されるように映像、音声のデジタルデータ化がいよいよ本格的に企業内、家庭内に普及する時代が訪れている。それと歩調を同じくしてデジタルデータの転送に欠かせないIPネットワークの再構築、とりわけ高速化、大容量化が急速な広がりを見せている。Ｔ電力株式会社もまた本店を中心として高速IP網の再構築を進め、2003年度に全店を結ぶ高速IP網の整備を実施した。これにより本支店の主要店所はGbpsクラスの超高速回線で結ばれ、支社・営業センターを含むすべての拠点がMbpsクラスの高速ネットワークで接続されるようになった。従来IPネットワーク上に流れるデータ量に応じて制限を加えなければならなかったネットワーク使用の制限が緩和され、音声のようなトラフィックを必要とするデータもネットワークに乗せることが可能になった。これを契機として、Ｋ支店では給電一斉情報連絡装置IP化が実施された。

２個所の給電所から県内全支社・制御所・営業所への緊急情報連絡
給電一斉情報連絡装置は、電力系統の事故時においてお客様対応および事故復旧作業等に必要な情報を給電所から関係各所(総務・営業・配電・工務・火力の各グループ)へ的確かつ迅速に連絡する装置である。本装置は、給電情報連絡の重要性から、支店一斉放送装置とは別の独立したシステムとして運用している。従来の装置は電話交換機の機能を利用した専用の電話装置をもとに開発されたものであったが、装置の老朽化により保守が困難、端末の移設・新設時には必ず専用の配線工事と場合によっては端末制御装置の増設が必要となり連絡したい個所全てに放送することが難しいなどの課題を抱えていた。そこで給電一斉連絡装置の再構築が検討課題として挙がった。

給電一斉情報連絡装置システム再構築の検討過程
Ｔ電力Ｋ支店の給電一斉情報連絡装置システムの再構築検討は、取引のあるシステムベンダＮ社がIPネットワークを利用した監視ソリューションとして提案する中で、通話用途としてVoIP (Voice over IP)の技術に着目し、LANdeVOICEの利用検討を行い、インターネット上から製品情報を検索した結果、LANdeVOICE同報システムを発見し、同システムを拡張した形で給電一斉情報連絡装置システムへの適用を提案した。これに対しＫ支店Ｔ工務所（当時）の２名の担当者が課題研究として取り組み、Ｎ社が技術協力の形で両氏に協力して様々な観点からシステム再構築に関する検証が行われた。この際重点項目として挙げられたのが、①コスト、②拡張性、③保守性である。LANdeVOICE同報システムはこれら重点項目を全て満たしていたのである。

LANdeVOICE同報システムの採用
給電一斉情報連絡装置のVoIP化にあたってはいくつかの課題があった。まず第１に約100箇所すべての関係グループ各所に送信側装置の操作からほぼ同時に音声配信が可能であること、第２に受信側の端末状態や情報確認を行ったかどうかの状態をリアルタイムに判断できること、そして第３に受信端末側での追っかけ再生(※1)、繰り返し再生(※2)などの機能である。これはいずれも送信する情報の重要性のために生ずる譲れない要件であった。上記要件を満たすためにユニキャスト配信方式が採用され、コスト面では従来装置の半分の投資に収まり、かつ性能面、操作性においても従来装置を大幅に上回ることがLANdeVOICE同報システムによって可能となった。様々な製品を検討した結果、2003年2月にLANdeVOICE同報システムをベースとした給電一斉情報連絡システム開発の採用を正式決定し、2003年6月までに開発を終え、2003年10月にシステム本稼動を迎えて現在に至っている。


図３　同報サーバイメージ	図４　給電一斉情報連絡システムの全体構成

LANdeVOICE同報システムによる給電一斉情報連絡システム
LANdeVOICE同報システムを利用した給電一斉情報連絡システムの全体構成のイメージは図4の通りである。情報の送信側2箇所（Ｙ給電所とＡ給電所）にはそれぞれ音声を送信するための送信端末装置（送信端末装置には市販のスタンドマイクが接続されている）、情報送信先の選択や放送開始／終了操作、受信側の状態監視を行う制御モニタ（図5）、受信確認用の受信端末装置（図2）が設置されている。またこの他に、IP化された音声を複数受信端末装置に同時に配信する2台の同報サーバ（Ｙ給電所、Ａ給電所の運用系/待機系として常時稼動）がＹ給電所内に設置されている。受信側は総務・営業・配電・工務・火力の各グループの約100箇所に受信端末装置が設置されている。受信端末装置には市販の電話機およびスピーカを接続することができ、場所に応じて使い分けを行っている。去る2004年2月、Ｔ電力本店において社内IT活用展が開催された。Ｋ支店では今回の給電一斉情報連絡システムを出展し、先端IT活用の１つとして社内全店に対してアピールを行っていただいたことからも、給電一斉情報連絡システムのIP化に対する想いを十分に伺うことができる。（図1）

※1　情報自動受信後、メモリ内録音を行いながら先頭から追っかけ再生する機能。
※2　受信した音声情報にガイダンスを付加して自動で２回繰り返し再生する機能。

図５　制御モニタ画面のイメージ